スタートアップNPO、呼びかけ人の影山です。
皆さんは「NPOについて解説して」と言われて、正確に答える事ができますか？
本コラムでは曖昧になりがちなNPOについての定義を整理していきたいと思います。
NPOとは「Non-Profit Organization」の略で、日本語では「非営利組織」と称されています。私が普段「NPO」と言ったら「NPO法人」を指しているつもりなのですが、そう捉えて下さる方ばかりでは無い事は、我々当事者も認識しておかないといけませんね。
狭義のNPO・広義のNPO
NPOの定義が分かりにくいのは、まさに狭義のNPOと広義のNPOが存在するからだと考えます。
一般的に「NPO」というと「特定非営利活動法人」即ち「NPO法人」を指しますが、広い意味では非営利型の「社団法人」や「任意団体」もNPOとして扱われるのです。
特に東日本大震災の時は、すぐに設立する事ができる「一般社団法人」によるボランティア活動が大活躍したので、広義のNPOが広まったのではないでしょうか？
一方で、この広義のNPOに含まれる、非営利型の「社団法人」や「任意団体」を認識している方はおそらくほぼいらっしゃらないでしょう。「任意団体って何？」が一般的な反応だと思います。
非営利とは？
「NPOってボランティアでしょう？非営利なんだから‥」これはNPO当事者が利用者に良く言われる事です。この、非営利の定義が分かりにくいのも、NPOの存在を有耶無耶にしている一因でしょう。
「非営利」というのは「利益を得ても構成員に分配せず、組織の活動目的を達成するための費用にあてること」を指します。
一例を挙げますと、私が設立した結婚相談NPOは事業型NPOです。最近、日本でも事業型NPOが増えてきた気がしますが、私が結婚相談NPOを起ち上げた頃はまだ数えるほどしか居ませんでした。
私の認識では、受益者を増やす為にコア事業を発展・継続する為の収益を事業から創り出すのが「事業型NPO」になります。もちろん人件費は支払っても構いませんが、高額人件費は世間から認められにくいと思いますし、剰余金のボーナス支給などは認められず、解散時の資産は誰のものでもないので没収されます。
営利企業の場合は全くの逆で、ボーナスの支給も税率は違えど自由ですし、利益は当然のように株主などに分配されます。
ようは、非営利は利益を得てはいけないでは無く分配先の差なのです。当事者は利益を社会問題解消を最大化する為に、翌年の事業に投資するのが求められる基本スタンスです。
再投資に消極的で、剰余金が極端に多い場合、理事たちは総会で批判されかねません。
政府から金貰ってやってるんでしょう？
「政府から金貰ってやってるんでしょう？」これも良く言われる事ですが、大きな誤解です。事業型か否かにかかわらず、通常は会費や寄付、ポケットマネーでやり繰りをします。「税金免除されてるのでしょう？」もたびたび言われますが、ちゃんと脱税に使われないように考えられていて、事業をやれば通常通り税金がかかります。
NPOの資金繰りにご興味がある方は、内閣府のNPOページから報告書をご覧いただくと面白いと思います。
これからも少子高齢化から自治体・行政がコンパクトになり、反対にNPOは増えていくと思いますので、皆さんもNPOは色々な種類があるという事、非営利の定義について認識しておいていただければと思います。
そうすれば、世の中に浸透し、NPOも活躍しやすくなる事でしょう。